リード まず事実から確認しておく。2025年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、不登校の小中学生は約35万2,000人に達した。2019年度の約18万人から6年間でほぼ倍増した計算だ。政府は「誰一人取り残さない学び」を掲げるが、その数字の重さはスローガンを軽く超えている。 何が起きているのか 不登校の定義は「年間30日以上欠席し、病気や経済的理由を...
リード まず事実から確認しておく。選択的夫婦別姓の導入を求める声は、内閣府の世論調査でも継続的に6割を超えている。それでも法律は30年動いていない。1996年に法制審議会が民法改正を答申してから今年でちょうど30年になる。2026年秋の臨時国会（10月召集予定）で再び審議入りの見通しが報じられる中、論争の構造を改めて整理したい。 何が起きているのか 2026年8月末、与野党の複数議員が選択的夫婦別...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省は2026年8月28日、2026年度地域別最低賃金の改定額を官報告示した。全国加重平均は1,213円——前年度比73円増、引き上げ率6.4%は過去最大に並ぶ水準だ。影響を受ける労働者は推計280万人とされている。その数字の背後にある構造を読んでいきたい。 何が起きているのか 中央最低賃金審議会は8月上旬、「全国一律73円」の目安を答申。47都道府県の地方...
リード 2026年4月、「子ども・子育て支援金」制度が本格徴収を始めて5カ月が経つ。社会保険料に上乗せされる形で月平均500円程度、最大で約1,400円が現役世代の手取りから減る仕組みだ。9月の給与明細が出回るなか、制度への賛否が改めてX上で噴出している。 何が起きているのか まず事実から確認しておく。子ども・子育て支援金は、2024年成立の「こども未来戦略法」改正を受け、2026年度から医療保険...
リード 政府は2026年9月2日、在留資格「特定技能」の対象業種をさらに拡大する方向で検討に入ったと明らかにした。現在18業種に及ぶ制度の見直しが俎上に載るたびに繰り返される「外国人労働力の活用か、社会的コストの分散か」という論争が、再び動き出している。 何が起きているのか 出入国在留管理庁の公表データによれば、2026年6月末時点での特定技能在留者数は約28万人に達し、制度発足時（2019年）の...
リード まず事実から確認しておく。2024年4月、民間組織「人口戦略会議」が全国744の市区町村を「消滅可能性自治体」と指定した。以降、国は地方創生関連予算を拡充し、デジタル田園都市構想も打ち出した。だが、指定から2年が経過した今も、人口動態が好転した自治体は限られる。問題の根は政策の速度より深いところにある。 何が起きているのか 総務省が2026年8月末に公表した「住民基本台帳人口移動報告」によ...
リード まず事実から確認しておく。法務省出入国在留管理庁が2026年6月末に公表した統計によれば、日本に在留する外国人は383万2,000人と過去最多を更新した。前年同期比4.2%増。コロナ禍で一時落ち込んだ後、回復と拡大が続いている。問題はこの数字の「中身」であり、受け入れ側の地域社会が実態に追いついているかどうかだ。 何が起きているのか 在留外国人383万2,000人の内訳は、永住者が約100...
