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リード 6月25日の東京債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.12%まで上昇し、2008年11月以来およそ18年ぶりの水準を更新した。日銀の政策正常化と米金利高止まりという二重の圧力が、日本の財政構造をじわじわと試し始めている。 何が起きているのか 財務省の2026年度予算では、国債残高は普通国債だけで約1,058兆円。金利の基準となる10年物JGB利回りが前日終値2.09%...
リード 日銀の政策金利が0.75%に達した2026年秋、国の財布に静かな変化が生じている。2026年度の国債利払い費は14.5兆円と、2022年度比で約5兆円増加した。「金利の正常化」は経済の教科書では好ましい現象だが、1,100兆円超の国債残高を抱える日本財政には「正常化のコスト」という別の現実が伴う。ここで重要なのは現在の数字そのものではなく、ラグを伴いながら膨らみ続ける利払い費が、今後10年...
リード 住宅金融支援機構(JHFA)のフラット35申込金利が、2026年5月に3.21%台へ急上昇した。3年前の2023年初頭の水準は1.8%前後。1.4ポイント余りの上昇が住宅市場に「金利のある世界」を実感させており、購入タイミングと商品選択を巡る家計の判断が、構造的な岐路に差し掛かっている。 何が起きているのか X(旧Twitter)には、フラット35の最新金利への驚きと焦りが混在した声が広が...
リード 10年物国債利回りが1.9%台を推移し、2%という節目が視野に入ってきた。ここで重要なのは「企業の資金調達コストが上がるかどうか」ではなく、国家そのものの利払い負担が構造的に変わりつつある、という方だ。2026年度の国債費予算は28兆5,000億円と過去最大水準。金利が1%上昇すれば、数年後の利払い費は年間8兆円単位で増加するとの試算もある。 何が起きているのか 財務省の国債関連資料をもと...
リード 40年物国債の利回りが3.6%台に乗った。財務省が6月2日に実施した入札では最高落札利回りが3.622%と過去最高水準を更新し、30年物も3.31%を超えている。ここで重要なのは「金利の高さ」そのものではなく、日銀の量的縮小(QT)と財政の利払い費急増という2つの構造的圧力が、同時に超長期ゾーンへ集中しつつあるという点だ。 何が起きているのか 財務省の入札結果によれば、6月2日の40年物国...