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リード まず事実から確認しておく。2026年7月末に公表された2025年国勢調査の確定値では、総人口が1億2,012万人となり、2020年調査比で約94万人減少した。同時に、人口戦略会議が「消滅可能性自治体」と分類する市区町村の数は523に上り、2014年の日本創成会議による推計(896自治体)とは単純比較できないものの、過去10年の対策効果が限定的であることを改めて示した形だ。 何が起きているの...
リード 能登半島地震(2024年1月)から2年9カ月が経過した2026年10月、石川県内の被災地では仮設住宅に暮らす住民がいまだ3,214人を超えている(10月1日現在・石川県公表)。自治体の復興計画は「予定通り」と表面上は進むが、実態としての人口流出は続いており、珠洲市では震前比28.4%の人口減少が確認されている。これは個別の自治体の失敗というより、日本の地方行政が抱える構造問題に近い。 何が...
リード まず事実から確認しておく。2024年4月、民間組織「人口戦略会議」が全国744の市区町村を「消滅可能性自治体」と指定した。以降、国は地方創生関連予算を拡充し、デジタル田園都市構想も打ち出した。だが、指定から2年が経過した今も、人口動態が好転した自治体は限られる。問題の根は政策の速度より深いところにある。 何が起きているのか 総務省が2026年8月末に公表した「住民基本台帳人口移動報告」によ...