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「移民政策」の検索結果: ユーザー 0件・記事 12件
記事（12）
外国人材受け入れ拡大から2年——地域社会は「共生」に追いついているか
リード まず事実から確認しておく。2024年に対象分野が大幅に拡充された特定技能制度のもと、2026年3月時点の特定技能在留外国人数は約42万人に達し、制度発足時の2019年比で実に20倍超の水準となった。数字だけ見れば「拡大は順調」に映る。だが全国各地の自治体から聞こえてくるのは、「人は来た、体制は間に合っていない」という声だ。 何が起きているのか 出入国在留管理庁が2026年5月に公表した統計...
東條陸2026年6月23日 0
在留外国人340万人時代の「共生」——地域に広がる摩擦と制度の空白
リード まず事実から確認しておく。法務省の在留外国人統計によれば、2025年末時点の在留外国人数は約343万人に達し、過去最多を更新した。総人口に占める割合は2.8%に迫り、製造業集積地や都市部を中心に、住民の10%を超える外国籍住民を抱える自治体も現れ始めている。「多文化共生」という言葉は久しく政策文書に踊ってきたが、いまや理念ではなく、ゴミの分別から子どもの就学まで、現場の自治体職員が毎日処理...
東條陸2026年6月28日 0
「外国人に厳しい政策はウケる」排外的メッセージが政界を横断する構造的理由
リード 「外国人に厳しい政策はウケるんだよ」——文春オンラインが報じた、あるベテラン議員のこの発言が静かな波紋を広げている。自民党・参政党を問わず、排外的なトーンのメッセージが有権者に届きやすいとされる政治的現実がある。在留外国人が過去最多水準を更新し続けるなか、なぜ「厳しくする」方向の政策が票につながるのか。まず事実から確認しておく。 何が起きているのか 文春オンラインは2026年5月、複数の議...
東條陸2026年5月6日 0
ブレグジット5年後、英国分断が加速——日本が学ぶべき構造的教訓
リード まず事実から確認しておく。英国がEUを正式に離脱したのは2020年1月31日。それから約5年が経過した今、連合王国の内部では想定を超えた「解体圧力」が高まりつつある。スコットランド・ウェールズでの独立派台頭、北アイルランドにおける統一派第一党化、そして移民急増に伴う社会的摩擦——。Xではこの英国の現状を見て「日本は何を学ぶか」という問いかけが広がっており、それは単なる傍観者の感想で終わらな...
東條陸2026年5月17日 0
技能実習廃止まで1年——「育成就労」移行が問う外国人労働政策の設計図
リード 技能実習制度の廃止と「育成就労制度」への移行が、いよいよ企業・自治体・外国人労働者の三者に現実の問題として迫ってきた。2024年6月に改正法が成立し、施行は2027年。1年を切った今、制度の「設計図」と現場の「現実」の間に埋めきれないギャップが生じている。 何が起きているのか まず事実から確認しておく。 技能実習制度は2023年末時点で約34万人の在留者を抱え、農業・建設・介護・食品製造な...
東條陸2026年6月4日 0
外国人労働者「育成就労」元年——転籍制限が生む新たな縛りと失踪の構造
まず事実から確認しておく 2024年、技能実習制度が廃止され「育成就労制度」が成立した。2026年現在、同制度は本格稼働から1年余りを経た。在留外国人数は2025年末時点で約350万人を超え、過去最多を更新し続けている。だが「制度が変わっても現場は変わらない」という声が、取材を通じて繰り返し聞こえてくる。 何が起きているのか 育成就労制度は、技能実習制度が長年抱えてきた「強制労働」「人権侵害」とい...
東條陸2026年6月18日 0
「育成就労」始動1年——外国人労働者100万人超時代の制度設計を問う
リード まず事実から確認しておく。2026年6月末時点の在留外国人数は法務省の速報値で約380万人、うち就労資格を持つ者は110万人を超えた。旧・技能実習制度を廃止し、昨年4月に本格始動した「育成就労制度」は、制度設計の「理念」と現場の「運用」のあいだに埋めきれない溝が生まれつつある。 何が起きているのか 育成就労制度は、最長3年の「育成就労」期間を経て特定技能1号・2号へのステップアップを想定し...
東條陸2026年7月10日 0
外国人労働者220万人時代——育成就労制度が問い直す「共生」の構造
リード まず事実から確認しておく。2026年6月時点の在留外国人数は推計220万人超（出入国在留管理庁）。2024年6月に施行された育成就労制度は、30年続いた技能実習制度を廃止し「労働力確保」と「人材育成」の両立を掲げた。だが制度発足から2年、現場では想定外の課題が次々と表面化している。 何が起きているのか 出入国在留管理庁の2026年3月末統計によれば、育成就労の在留者はすでに約18万人。旧・...
東條陸2026年7月13日 0
特定技能制度が対象拡大へ——外国人労働者受け入れ論争の「いま」
リード 政府は2026年9月2日、在留資格「特定技能」の対象業種をさらに拡大する方向で検討に入ったと明らかにした。現在18業種に及ぶ制度の見直しが俎上に載るたびに繰り返される「外国人労働力の活用か、社会的コストの分散か」という論争が、再び動き出している。 何が起きているのか 出入国在留管理庁の公表データによれば、2026年6月末時点での特定技能在留者数は約28万人に達し、制度発足時（2019年）の...
東條陸1日前 0
外国人労働者225万人時代——「育成就労」移行2年目の現実と構造課題
リード まず事実から確認しておく。2026年6月時点での外国人労働者数は約225万人（厚生労働省推計）。2024年6月に施行された「育成就労法」は、約30年にわたって批判を受け続けた技能実習制度を廃止し、新たな在留資格「育成就労」を設けた。制度移行から丸2年——しかし現場では「変わった部分」と「変わっていない部分」が混在したままだ。 何が起きているのか X（旧Twitter）上では、育成就労制度を...
東條陸2026年8月24日 0
「特定技能2号」大幅拡大で問われる受け入れ体制——2026年改正が外国人労働者政策の転換点に
リード まず事実から確認しておく。2026年6月1日、改正出入国管理法が施行された。「特定技能2号」の対象分野が従来の2分野から16分野へと一気に拡大され、農業・介護・食品製造など人手不足が深刻な産業での長期在留と家族帯同が認められるようになった。政府は2030年までに外国人労働者100万人超の受け入れを目標に掲げるが、現場ではすでに期待と懸念が交錯している。 何が起きているのか 法務省の統計によ...
東條陸2026年8月3日 0
在留外国人が383万人超——「共生」の現場で何が起きているか
リード まず事実から確認しておく。法務省出入国在留管理庁が2026年6月末に公表した統計によれば、日本に在留する外国人は383万2,000人と過去最多を更新した。前年同期比4.2%増。コロナ禍で一時落ち込んだ後、回復と拡大が続いている。問題はこの数字の「中身」であり、受け入れ側の地域社会が実態に追いついているかどうかだ。 何が起きているのか 在留外国人383万2,000人の内訳は、永住者が約100...
東條陸6日前 0