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リード まず事実から確認しておく。法務省の在留外国人統計によれば、2025年末時点の在留外国人数は約343万人に達し、過去最多を更新した。総人口に占める割合は2.8%に迫り、製造業集積地や都市部を中心に、住民の10%を超える外国籍住民を抱える自治体も現れ始めている。「多文化共生」という言葉は久しく政策文書に踊ってきたが、いまや理念ではなく、ゴミの分別から子どもの就学まで、現場の自治体職員が毎日処理...
まず事実から確認しておく 2024年、技能実習制度が廃止され「育成就労制度」が成立した。2026年現在、同制度は本格稼働から1年余りを経た。在留外国人数は2025年末時点で約350万人を超え、過去最多を更新し続けている。だが「制度が変わっても現場は変わらない」という声が、取材を通じて繰り返し聞こえてくる。 何が起きているのか 育成就労制度は、技能実習制度が長年抱えてきた「強制労働」「人権侵害」とい...
リード まず事実から確認しておく。法務省出入国在留管理庁が2026年6月末に公表した統計によれば、日本に在留する外国人は383万2,000人と過去最多を更新した。前年同期比4.2%増。コロナ禍で一時落ち込んだ後、回復と拡大が続いている。問題はこの数字の「中身」であり、受け入れ側の地域社会が実態に追いついているかどうかだ。 何が起きているのか 在留外国人383万2,000人の内訳は、永住者が約100...