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リード まず事実から確認しておく。2025年度中に水道料金を値上げした、または値上げを予定した自治体は全国で100を超え、上昇幅が30%以上に達した地域も複数報告されている。背景にあるのは、高度経済成長期に整備された管路の老朽化と、人口減少による料金収入の縮小という二重の圧力だ。「蛇口をひねれば水が出る」という日常の前提が、静かに揺らいでいる。 何が起きているのか 国土交通省の調査によれば、全国の...
リード 5月29日、総務省は2025年国勢調査の速報値を公表する予定だ。これにより複数の都道府県議会で「人口と定数の逆転」——少ない人口の選挙区が多い議席を持つ状態——が顕在化する見通しで、6月議会での条例改正を迫られる自治体が相次ぐ可能性がある。これは選挙制度の技術的な問題にとどまらない。民主主義の基盤となる「1票の等価性」をどう担保するかという、構造的な問いである。 何が起きているのか 国勢調...
リード まず事実から確認しておく。総務省「住宅・土地統計調査」の最新集計によれば、全国の空き家数は推計1,000万戸を超える水準に達したとみられている。5年前の調査では約849万戸だった数字が、人口減少と高齢化の加速を背景に1割以上膨らんだ計算だ。単なる不動産問題ではなく、地域社会の安全・景観・財政を同時に侵食する構造的な課題として、いま改めて問い直される局面にある。 何が起きているのか 国土交通...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省が2026年6月5日に発表した2025年の人口動態統計(速報)によると、合計特殊出生率は1.14となり、2023年の1.20を下回って過去最低を更新した。戦後初めて1.1台に転落した数字は、こども家庭庁が2023年度以降に累計約2兆円を投じてきた少子化対策の「成果」を根本から問い直している。 何が起きているのか 速報値によれば、2025年の出生数は65万...
リード まず事実から確認しておく。2026年6月末時点の在留外国人数は法務省の速報値で約380万人、うち就労資格を持つ者は110万人を超えた。旧・技能実習制度を廃止し、昨年4月に本格始動した「育成就労制度」は、制度設計の「理念」と現場の「運用」のあいだに埋めきれない溝が生まれつつある。 何が起きているのか 育成就労制度は、最長3年の「育成就労」期間を経て特定技能1号・2号へのステップアップを想定し...