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リード 2025年度(2026年3月期)の決算発表がほぼ出そろった。注目すべきは個別企業の数字ではなく、「円安150円台が1年以上続いた結果、何が変わり、何が変わらなかったか」という構造的な問いだ。業績の明暗は、単なる為替感応度の話にとどまらない。 何が起きているのか 財務省が公表した2025年度の貿易統計によれば、輸出額は前年度比で約8%増加した一方、輸入額も円建てで同11%増という高水準が続い...
リード 中国国家統計局が発表した2026年4〜6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.7%と、政府目標「5%前後」を下回った。同時期、財務省の貿易統計では対中輸出が前年同月比3.8%減と2か月連続のマイナスに沈んでいる。ここで重要なのは単月のブレではなく、中国の内需構造そのものが変わりつつある点だ。 何が起きているのか 財務省が8月7日に公表した2026年7月分の貿易速報(前日終値:1ドル=147...
リード 日銀は2026年6月13日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置いた。市場の反応は限定的だったが、ここで重要なのは「動かなかった」という事実ではなく、次の一手を縛る構造条件がじわりと変わりつつある点だ。短期は静観、中期は条件次第、長期は正常化の方向性に変わりはない。 何が起きているのか 日銀は3月の0.25%→0.5%への利上げ以降、4・5・6月と3会合連続で据え置きを選択している...
リード 日銀の追加利上げを巡る観測が、2026年7月に入り再び市場の中心テーマとなってきた。コアCPI(生鮮食品除く)が2%台を維持し続け、春闘の平均賃上げ率が5.1%(連合最終集計)に達したことで、政策修正の「論拠」は着実に積み上がっている。ここで重要なのは利上げ「するかどうか」ではなく、「いつ、どの程度」の問いに市場がどう価格付けするかの方だ。 何が起きているのか OIS(翌日物金利スワップ)...
リード 7月10日の東京市場で、円相場が1ドル148円台後半まで下落し、新発10年国債利回りが1.63%と約15年ぶりの水準に達した。同日夜、日銀の内田副総裁が「物価の上振れリスクに注視」と発言したと報じられ、X(旧Twitter)上では「9月利上げ」の言葉がトレンド入り。ここで重要なのは円安の水準ではなく、長期金利との「連動の方向」が変わりつつある点だ。 何が起きているのか 日銀は2026年1月...
リード 米労働統計局(BLS)が8月11日(現地時間)に発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%と、市場コンセンサスの3.1%を0.2ポイント下回り、2024年2月以来の低水準となった。FRBの9月会合での利下げ観測が一気に強まる中、ここで重要なのは米国の物価動向そのものではなく、日米金利差の縮小が日本経済の三つの軸にどう作用するか、だ。 何が起きているのか BLS発表のデータに...
リード ホルムズ海峡でイラン海軍が米軍艦を阻止したと表明したことを受け、ブレント原油が一時113ドル台に急騰した。ドル円は157円23銭近辺まで円安が進み、財務省の三村財務官が「断固たる措置をとる」と市場をけん制。米国株・国債がともに下落するなか、市場は単なる地政学リスクを超えた構造的な問いに向き合っている。 何が起きているのか 5月4日(現地時間)の米市場では、ホルムズ海峡をめぐる軍事衝突の激化...
リード 6月6日(金)発表の5月米雇用統計で、非農業部門雇用者数(NFP)は前月比18.5万人増と市場予想の21万人を下回った。失業率は4.2%、平均時給は前年同月比+3.8%。数字だけ見れば「弱くも強くもない」だが、ここで重要なのは絶対値ではなく、Fedの次の一手を決める「ノイズとシグナルの区別」の方だ。 何が起きているのか 米労働省が現地時間6月6日8時30分(東部夏時間)に公表した雇用統計に...
リード 米国の追加関税措置が輸出依存度の高い日本企業を直撃しつつある。財務省の貿易統計(2026年6月速報)では対米輸出額が前年同月比で約8.3%減少。ここで重要なのは円安メリットの消失という話ではなく、関税という「コスト床の切り上げ」が定着しつつある構造変化の方だ。 何が起きているのか 米政権は2026年初頭から段階的に関税を引き上げ、自動車分野では最大25%の追加関税が適用された品目も出ている...
リード 2026年7月第2週、米国の主要金融機関が2026年4〜6月期(Q2)の決算を相次いで公表した。焦点は「景気が踏ん張れているか」ではなく、「金利が高止まりしたまま構造的に固定されつつあるか」という問いに移りつつある。短期のEPS(1株当たり利益)の数字に目を奪われがちだが、ここで重要なのは収益の「質」、とりわけ純金利マージン(NIM)の方だ。 何が起きているのか 米国では7月11日(金)に...
リード 2026年の春闘における賃上げ率(連合最終集計)は5.12%で着地し、33年ぶりの高水準が2年連続で続いた。日銀は7月末の政策決定会合で現状維持を決定したが、「賃金と物価の好循環の持続性を丁寧に確認する」という声明文が、秋以降の追加利上げ観測を市場に再燃させている。問われているのは、この賃金上昇が一時的な「物価補填」なのか、構造的な変化の始まりなのかという点だ。 何が起きているのか 連合が...