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リード 5月30日公表の厚生労働省・毎月勤労統計(4月速報)で、名目賃金(現金給与総額)が前年同月比3.8%増と堅調を維持する一方、物価変動を除いた実質賃金は前年比▲0.3%と2カ月ぶりのマイナスに転じた。春季労使交渉(春闘)での5.21%(連合・第5回集計)という約30年ぶりの高水準と、統計が映す実態の乖離——ここで重要なのは賃上げ率の「大きさ」ではなく、賃上げが物価上昇に追いつく「タイミング」...
円が一日で2円超動いた日 7月7日の東京・ニューヨーク市場で、円相場が一時1ドル=143円台前半まで急伸した。前日終値ベースで見ると前週末比2円20銭超の円高であり、2026年に入ってからの単日変動幅としては最大水準に近い。引き金は、日銀が7月30〜31日の政策決定会合で追加利上げを議論するとの国内メディア報道だった。 ここで重要なのは「報道の真偽」ではなく、「なぜ市場がこれだけ敏感に反応したか」...
リード 6月下旬、日銀の7月追加利上げをめぐる観測が市場で再び勢いを増している。円相場は前日終値で1ドル=150円32銭と150円台に定着し、10年国債利回りは1.72%へ上昇した。ここで重要なのは為替の水準そのものではなく、国内インフレの構造変化がどこまで進んでいるかの方だ。 何が起きているのか 6月30日、東京債券市場では売りが優勢となり、10年利回りが一時1.75%に達した(前日終値1.72...
リード 2026年4月28日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利(0.5%)の据え置きを決定した。ここで重要なのは「据え置き」という結果ではなく、9人の政策委員のうち3人が反対票を投じたという構造の方だ。植田和男総裁自身が「深刻に受け止める」と言及した事実は、次回6月会合を巡る思惑を早くも動かし始めている。 何が起きているのか 採決は「賛成6・反対3」と割れた。据え置き自体は市場コンセンサス通り...
リード 米国の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、S&P500が反落した。半導体関連株には集中的な売りが入り、投資家のリスク選好が一夜にして後退した。ここで重要なのは当日の指数の動きではなく、FOMCの利下げ時間軸がどこまで後退するかという構造問題だ。 何が起きているのか 2026年5月12日(現地時間)、米労働統計局が発表した4月CPIは前年同月比でエコノミスト予想を上回る伸びを示した。...
リード 米ミシガン大学が発表した2026年5月の消費者態度指数(速報値)は48.2となり、前月の49.8から1.6ポイント低下した。1952年の統計開始以来、前月に続いて過去最低を更新したかたちだ。市場予測の49.7を大幅に下回ったこの数字は、イラン情勢を背景とするインフレ懸念の深刻化を映しており、米連邦準備理事会(FRB)の政策運営にも複雑な影を落としつつある。 何が起きているのか 5月8日のニ...
リード 日本と英国の長期国債利回りが相次いで数十年ぶりの高水準をつけている。X(旧Twitter)では「国債売りが世界で加速、日英利回りが数十年ぶり高水準」というフレーズが週末の経済クラスタで拡散した。ここで重要なのは「日本固有の問題」ではなく、インフレ再燃を受けた「世界的な財政規律の問い直し」の方だ。 何が起きているのか 英国の30年物国債(ギルト)利回りは2025年末以降じわじわと上昇を続け、...
リード FRBが5月20日に公表した4月議事録は、イラン情勢を引き合いにインフレ長期化リスクを明示し、「利上げ容認」と読める本音をにじませた。ところが同日の米国市場ではSOX(フィラデルフィア半導体)指数が4.5%急伸した。ここで重要なのは個別材料のノイズではなく、AIがらみの成長期待が金融政策リスクの重力を一時的に無力化するメカニズムが定着し始めた、という構造の変化の方だ。 何が起きているのか ...
リード 5月30日、総務省が公表した東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除くコア)は前年同月比3.2%と、4月の3.0%から0.2ポイント加速した。ここで重要なのは数字の水準ではなく、内訳の変化の方だ——エネルギーと食料品が牽引してきた「輸入インフレ」から、外食・宿泊・サービス価格という「国内発インフレ」へ、重心がじわりと移りつつある。 何が起きているのか 総務省の5月30日公表データによると、東京...
リード 米労働省が現地時間6月10日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.8%、コアCPI(食品・エネルギー除く)は+3.1%だった。4月のコア+3.4%から0.3ポイント低下し、2カ月連続の鈍化となった。ここで重要なのは数字の水準そのものではなく、鈍化のペースと構成要素の変化の方だ。 何が起きているのか 米労働省BLSの発表によれば、5月CPIの内訳はエネルギーが前年同月比▲...
リード 総務省が6月14日に発表した5月全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアベースで前年比+2.7%と4月(+2.6%)から加速した。総合でも+3.1%と高止まりが続く。ここで重要なのは食品価格の押し上げではなく、サービス価格が前年比+2.3%と過去最高水準に達したという点だ。賃上げが物価に転嫁される「第2ラウンド」のインフレが、数字として姿を現しつつある。 何が起きているのか 総務...
リード OPEC+(石油輸出国機構とロシア等の産油国連合)は6月6日の閣僚会合で、7月以降の追加増産幅を日量40万バレルとすることで合意した。これを受けてWTI原油先物は前日終値比2.1%安の1バレル61ドル台前半に下落。2025年9月には90ドル台を付けていた原油相場は、9カ月で約30%の水準訂正を経たことになる。日本にとって、これは単なる資源価格の話ではない。インフレ構造の転換点になりうる。 ...
リード 2026年春闘の加重平均賃上げ率は5.2%(連合・6月最終集計)と、3年連続で5%台を維持した。数字だけ見れば「失われた30年」からの転換点に映る。だが総務省の家計調査(2026年4月分)では実質消費支出が前年同月比マイナス0.8%と、3カ月連続の減少を記録している。ここで重要なのは賃上げ率の水準ではなく、なぜその果実が消費に届かないのか、という構造の方だ。 何が起きているのか 厚生労働省...
リード 厚生労働省が7月11日に公表した毎月勤労統計(5月速報)で、実質賃金は前年同月比プラス0.8%と、3か月連続のプラスとなった。春闘の平均賃上げ率が5.1%と30年ぶりの高水準を記録した2024年以降、その効果が実質値に定着するかどうかを市場は注視してきた。ここで重要なのは「賃上げの有無」ではなく、「実質購買力の持続性」の方だ。 何が起きているのか 厚生労働省の毎月勤労統計によると、2026...
リード 日銀が今年に入り政策金利を0.5%に引き上げてから半年が経つ。物価の前年比上昇率は依然として2%台前半を推移しており、市場では「次の一手」を巡る観測が絶えない。ここで重要なのは利上げの「あるかなしか」ではなく、どの時間軸でどの条件が整うかという構造の話だ。 何が起きているのか 総務省が6月に発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.1%上昇となり、日...
リード 厚生労働省が公表した4月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年同月比+0.8%と3カ月連続のプラスを記録した。春闘平均賃上げ率が5.2%と33年ぶりの高水準を記録した昨年の余韻が続く形だが、ここで重要なのは「賃上げが続いている」という事実ではなく、「その恩恵が誰にどれだけ届いているか」の方だ。 何が起きているのか 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2026年4月速報)では、現金給与総額(名目...
リード 日銀が7月30〜31日に開く金融政策決定会合を前に、追加利上げ観測が再び強まっている。前日終値ベースで1ドル=147円台まで円が買われ、国内長期金利(10年国債)は1.6%近傍で推移する。ここで重要なのは「円高か円安か」という水準論ではなく、日銀が「物価の上振れを構造的と判断したか否か」という政策の骨格の話だ。 何が起きているのか 総務省が7月15日に公表した6月の消費者物価指数(生鮮食品...