リード まず事実から確認しておく。厚生労働省が2026年6月に公表した統計によれば、日本国内の外国人労働者数は373万8,000人に達し、前年比で約14%増加した。2024年の入管法・育成就労制度の施行を機に加速した流入は、数字の上では「成功」に見える。だが現場の声は、受け入れの「量」と「質」の乖離を正直に映し出している。 何が起きているのか 2024年6月に施行された育成就労制度は、旧来の技能実...
リード 政府・与党内で年金支給開始年齢の「70歳引き上げ」をめぐる論議が再び浮上している。高齢化率が29.3%（2026年推計）に達するなか、財政の持続可能性を訴える立場と、現役世代・既存受給者双方の生活実態を重視する立場が真正面からぶつかる。まず事実から確認しておく——この議論は「年金削減」というより、「受給開始タイミングの設計をどう組み直すか」という制度論の問題に近い。 何が起きているのか 2...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省の推計では、2035年に介護職員が約100万人不足するとされている。団塊の世代が全員85歳以上となり、介護需要がピークを迎えるタイミングと重なる。これは福祉制度の問題というより、社会インフラの問題に近い。静かに積み上がってきた「人材危機」が、いよいよ政策論議の射程圏に入ってきた。 何が起きているのか 2026年7月時点、介護施設の人員配置基準を満たせない...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省が2026年6月に公表した「2025年人口動態統計（概数）」によれば、年間出生数は約68万4千人と、統計開始以来初めて70万人の大台を割り込んだ。合計特殊出生率は0.95と、前年の0.97からさらに低下した。政府がこの10年で投じた少子化対策の予算は累計で数兆円規模に上るにもかかわらず、である。 何が起きているのか 厚生労働省の発表データによれば、202...
リード まず事実から確認しておく。2026年6月時点の在留外国人数は推計220万人超（出入国在留管理庁）。2024年6月に施行された育成就労制度は、30年続いた技能実習制度を廃止し「労働力確保」と「人材育成」の両立を掲げた。だが制度発足から2年、現場では想定外の課題が次々と表面化している。 何が起きているのか 出入国在留管理庁の2026年3月末統計によれば、育成就労の在留者はすでに約18万人。旧・...
食料支援の現場が「限界」を訴え始めた まず事実から確認しておく。農林水産省が2026年7月に公表した食料支援実態調査の速報値によれば、2026年1月から6月の間に全国のフードバンク団体が受け付けた支援申請件数は約47万件にのぼり、前年同期比で32%増を記録した。支援団体の数自体は2025年末時点で全国約600団体と横ばいだが、1団体あたりの利用者数が顕著に増えている構造だ。 現場の声は切迫している...
リード まず事実から確認しておく。選択的夫婦別姓の法制化をめぐる議論は、1996年の法制審議会答申から数えて30年が経過した今もなお、国会の場で決着を見ていない。2026年7月現在、超党派議員連盟が提出した民法改正案は今国会での採決を目指しているが、与党内の調整は依然として難航している。X（旧Twitter）では「#夫婦別姓」が週間トレンド上位に浮上し、市民の関心が改めて高まっている。 何が起きて...
リード まず事実から確認しておく。2026年6月末時点の在留外国人数は法務省の速報値で約380万人、うち就労資格を持つ者は110万人を超えた。旧・技能実習制度を廃止し、昨年4月に本格始動した「育成就労制度」は、制度設計の「理念」と現場の「運用」のあいだに埋めきれない溝が生まれつつある。 何が起きているのか 育成就労制度は、最長3年の「育成就労」期間を経て特定技能1号・2号へのステップアップを想定し...
リード まず事実から確認しておく。総務省の2025年推計によれば、65歳以上の単身世帯は全国で約720万世帯に達し、2030年には800万を超える見通しだ。2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法から丸2年が過ぎたが、NPO法人や研究機関の複数の試算が示す「孤独死」件数は年間6万〜8万件の幅で、目立った改善傾向は見えていない。制度は動き始めた。では、なぜ数字は動かないのか。 何が起きているの...
リード まず事実から確認しておく。文部科学省が2026年6月に公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、2025年度の小中学生の不登校数は35万4,000人を超え、過去最多を6年連続で更新した。10年前の2015年度（約12万6,000人）と比べると、約2.8倍の増加だ。この数字が意味するのは統計の悪化ではなく、学校という制度そのものへの問い直しである。 何が...
リード まず事実から確認しておく。2026年4月、「子ども・子育て支援金」の徴収が医療保険料に上乗せする形でスタートした。7月に入り、2〜3回目の引き落としを経験した会員からの声がXで再び浮上している。政府は「実質負担ゼロ」と繰り返すが、給与明細を見た人々の感覚はそれと一致しない。制度をめぐる構造的な対立は、3か月を経てもなお解消されていない。 何が起きているのか 子ども・子育て支援金は、2024...
リード まず事実から確認しておく。外国人労働者の受け入れ枠組みを根本から変える「育成就労制度」の施行まで、あと1年を切った。2024年6月に成立した改正入管法は、半世紀近く続いた技能実習制度を廃止し、2027年をめどに新制度へ移行することを定めた。しかしX（旧Twitter）では「制度が変わっても実態は変わらない」「監理団体の天下りはどうなる」といった声が飛び交っており、現場の準備状況にも大きなば...
リード まず事実から確認しておく。文部科学省の集計では、2025年度に廃校となった公立小中学校は全国で約480校にのぼった。ピーク時の2002年度（約630校）より件数は減ったものの、近年は「底打ち」の気配がない。少子化・地方財政の悪化・人口流出という三つの力が交差する地点で、学校という公共インフラが静かに消えていっている。 何が起きているのか 文部科学省「廃校施設等活用状況実態調査」（2025年...
リード まず事実から確認しておく。2025年度中に水道料金を値上げした、または値上げを予定した自治体は全国で100を超え、上昇幅が30%以上に達した地域も複数報告されている。背景にあるのは、高度経済成長期に整備された管路の老朽化と、人口減少による料金収入の縮小という二重の圧力だ。「蛇口をひねれば水が出る」という日常の前提が、静かに揺らいでいる。 何が起きているのか 国土交通省の調査によれば、全国の...
リード まず事実から確認しておく。国土交通省の2025年度住宅市場動向調査によれば、首都圏の民間賃貸住宅の平均賃料は3年連続で上昇し、東京23区の単身向け1Rマンションでは月額平均が初めて9万円台を突破した。一方で公営住宅の新規供給は抑制が続き、東京都営住宅の平均応募倍率は11.3倍に達する。住の安全網に、静かに、しかし確実に、空白が広がりつつある。 何が起きているのか 2026年6月末、X（旧T...
リード まず事実から確認しておく。2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法は今年で2年目を迎えた。国内の単身世帯は推計2,200万世帯を超え、全世帯の約38%を占める。孤独死は年間6万8千件（NPO法人「孤独死対策研究所」推計、2025年）にのぼる。「法律ができたことと、人が救われることは別の話だ」——現場の支援者からはそんな声が聞こえてくる。 何が起きているのか 2026年6月末、内閣官房...
「食べられない」が可視化される夏 まず事実から確認しておく。2026年6月、全国フードバンク連絡会が公表した調査によると、加盟団体の食料支援申請件数は2023年同期比で平均1.8倍に達した。一部団体では2倍を超えており、「コロナ禍のピーク水準に近い」とする団体も複数あった。物価上昇が家計を直撃し続けるなか、この数字は「一時的な需要増」というより、構造的な貧困の可視化として受け止めるべきだろう。 何...
リード まず事実から確認しておく。選択的夫婦別姓をめぐる立法議論は、1996年1月の法制審議会答申から数えて30年が経過した現在もなお決着していない。2026年6月、通常国会の会期末が迫る中、野党共同提出の民法改正案が衆議院法務委員会で審議入りし、与野党の攻防が本格化している。 何が起きているのか 2026年通常国会では、野党各党が共同提出した民法改正案が審議入りした。婚姻後も希望する夫婦が各自の...
リード 中央最低賃金審議会が6月下旬、2026年度の引き上げ額に関する目安審議を本格化させた。政府が「できる限り早期に」と掲げる全国加重平均1500円の目標に対し、現行（2025年10月改定）は1078円——残り422円という数字の向こうに、都市と地方の分断が横たわっている。これは賃金問題というより、地域間の経済格差と産業構造の問題に近い。 何が起きているのか 厚生労働省の中央最低賃金審議会は毎年...
リード まず事実から確認しておく。法務省の在留外国人統計によれば、2025年末時点の在留外国人数は約343万人に達し、過去最多を更新した。総人口に占める割合は2.8%に迫り、製造業集積地や都市部を中心に、住民の10%を超える外国籍住民を抱える自治体も現れ始めている。「多文化共生」という言葉は久しく政策文書に踊ってきたが、いまや理念ではなく、ゴミの分別から子どもの就学まで、現場の自治体職員が毎日処理...
リード まず事実から確認しておく。2025年の出生数は速報値で約72万3,000人、前年比で約2万人減となり、統計開始以来の最低を3年連続で更新した。政府が「次元の異なる少子化対策」と位置付けた児童手当の大幅拡充が2024年10月に始まってから、すでに1年半近くが経過している。給付規模を拡大した政策の効果はどこに現れ、何が依然として課題として残っているのか。 何が起きているのか 2024年10月、...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省の推計では、2026年時点の介護人材の需給ギャップは約40万人に達するとされる。団塊の世代が75歳以上を迎えるという節目「2025年問題」は暦の上では通過した。しかし現場が「危機から安定へ」転換したという証拠は今のところ見当たらない。X（旧Twitter）上では「#介護崩壊」がたびたびトレンド入りし、制度と実態のズレが可視化されつつある。 何が起きている...
リード まず事実から確認しておく。文部科学省が2026年6月に公表した最新調査によれば、小中学生の不登校児童生徒数は35万2,000人に達し、過去最多を更新した。2019年時点の約18万人から、わずか6年で倍増した計算になる。政府は「多様な学び場の確保」を政策目標として掲げてきたが、数字が示す現実との乖離はなぜ生まれるのか。 何が起きているのか 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の...
給付金が届いても「翌月には消えた」——物価高騰3年目の現実 まず事実から確認しておく。総務省の消費者物価指数によれば、2026年5月時点の総合指数は2020年比で約115.8ポイント、食料品に限れば120ポイントを超える水準が続いている。政府は2024年度から2025年度にかけて、住民税非課税世帯を対象とした給付金を3回実施した。1回あたりの支給額は1世帯7万円から10万円の範囲だったが、現場から...
リード まず事実から確認しておく。2024年に対象分野が大幅に拡充された特定技能制度のもと、2026年3月時点の特定技能在留外国人数は約42万人に達し、制度発足時の2019年比で実に20倍超の水準となった。数字だけ見れば「拡大は順調」に映る。だが全国各地の自治体から聞こえてくるのは、「人は来た、体制は間に合っていない」という声だ。 何が起きているのか 出入国在留管理庁が2026年5月に公表した統計...
リード 孤独・孤立対策推進法が施行されて2年が経つ。政府は都道府県・市町村に対策計画の策定を求め、相談窓口の開設が各地で進んだ。だが、内閣官房の直近の調査では、孤独感を「しばしば感じる」「常に感じる」と答えた人の割合は施行前とほとんど変わっていない。まず事実から確認しておく。 何が起きているのか 孤独・孤立対策推進法は2023年5月に成立し、2024年4月に施行された。国と自治体が協力して孤独・孤...
リード まず事実から確認しておく。国会では2026年6月19日、1型糖尿病の「20歳の壁」をめぐる質疑が行われた。小児慢性特定疾病として幼少期から医療費助成を受けてきた患者が、成人した途端に補助の大半を失うこの問題は、当事者にとって就職・進学・自立と重なる時期に年間数十万円規模の経済的打撃をもたらす。制度設計の「継ぎ目」が生む空白を、構造的に読み解く。 何が起きているのか 小児慢性特定疾病医療費助...
まず事実から確認しておく 2024年、技能実習制度が廃止され「育成就労制度」が成立した。2026年現在、同制度は本格稼働から1年余りを経た。在留外国人数は2025年末時点で約350万人を超え、過去最多を更新し続けている。だが「制度が変わっても現場は変わらない」という声が、取材を通じて繰り返し聞こえてくる。 何が起きているのか 育成就労制度は、技能実習制度が長年抱えてきた「強制労働」「人権侵害」とい...
リード 文部科学省が2026年6月に公表した最新調査で、2025年度の小・中学校における不登校児童生徒数が約35万4,000人となり、12年連続で過去最多を更新した。10年前の約12万人と比較すると、ほぼ3倍の規模だ。まず事実から確認しておく——この問題は「登校できない子どもの問題」というより、「登校を前提とした制度設計の限界」に近い。 何が起きているのか 文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省が2026年6月5日に発表した2025年の人口動態統計（速報）によると、合計特殊出生率は1.14となり、2023年の1.20を下回って過去最低を更新した。戦後初めて1.1台に転落した数字は、こども家庭庁が2023年度以降に累計約2兆円を投じてきた少子化対策の「成果」を根本から問い直している。 何が起きているのか 速報値によれば、2025年の出生数は65万...
