リード 9月のFOMC（連邦公開市場委員会）を前に、米国の利下げ観測が急速に強まっている。8月31日時点でCMEフェドウォッチツールが示す0.25ポイント利下げ確率は約68%。ここで重要なのは「米国が下げる」という事実ではなく、日米金利差の縮小が円相場・日銀の政策余地・日本株をどう連動して動かすかの「構造」の方だ。 何が起きているのか 8月31日の海外市場で円相場は1ドル＝142円台後半（前日終値...
リード 中国国家統計局が発表した2026年8月の製造業PMIは49.1。前月比0.3ポイント低下し、2ヶ月連続で拡張・縮小の分岐点である50を下回った。日本にとって中国は輸出先の第1位だ。表面的な「円安メリット」の陰で、対中輸出の数量は静かに縮小している。秋以降の景況感を、短期・中期・長期の軸で整理したい。 何が起きているのか 財新/S&Pが集計する民間版PMIも8月は49.8と、こちらも50をわ...
リード 総務省が8月末に発表した7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比＋2.7%。日銀の物価目標2%を上回る状態が30カ月以上続いている。焦点は「この物価高が需要型か、コスト型か」だ。その判定が、日銀が秋にも検討しうる追加利上げの可否を分ける。 何が起きているのか 内訳を見ると、エネルギーが前年比＋8.4%、食料（生鮮除く）が＋4.1%で、この2項目だけで上昇幅の大半を占める...
リード 日銀の政策金利が0.75%に達した2026年秋、国の財布に静かな変化が生じている。2026年度の国債利払い費は14.5兆円と、2022年度比で約5兆円増加した。「金利の正常化」は経済の教科書では好ましい現象だが、1,100兆円超の国債残高を抱える日本財政には「正常化のコスト」という別の現実が伴う。ここで重要なのは現在の数字そのものではなく、ラグを伴いながら膨らみ続ける利払い費が、今後10年...
名目は上がった。では実感は？ 2026年の春闘は「歴史的」と形容された交渉になった。連合がまとめた最終集計によれば、定期昇給込みの平均賃上げ率は5.2%——バブル崩壊直後の1993年以来、実に33年ぶりの水準だ。政府・日銀ともに「賃金と物価の好循環」の実現に手応えを語った。ところが夏を越えてみると、実質購買力の回復は鈍く、個人消費は伸び悩んでいる。ここで重要なのは「賃上げ率の数字」ではなく、「家計...
リード 2026年9月5日公表の米8月非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋14万2,000人と、市場予想の＋17万5,000人を3万3,000人下回った。失業率は4.4%と前月比0.1ポイント上昇。ここで重要なのは「景気後退か否か」の二項対立ではなく、Fedの利下げペースが変わることで日本の輸出構造にどんな圧力がかかるかの方だ。 何が起きているのか 米労働省が日本時間5日夜に公表したデータによる...
リード 2026年上半期、日本の民間設備投資は前年同期比12%増と、バブル期以来約30年ぶりの高水準を記録した。内閣府の速報値では設備投資だけでGDP寄与度がプラス0.7ポイントと試算されており、個人消費の回復が鈍いなかで成長を下支えする構図が鮮明になっている。 何が起きているのか 内閣府が8月中旬に公表した2026年4〜6月期のGDP速報では、実質成長率（年率換算）が前期比プラス2.1%と2四半...
